採用情報

・警備員の法定研修とは
・研修を受けるメリット
・実際の業務との関連性
・まとめ

実は「法定研修」というのは通称で、正式には「警備員教育」と言います。
警備業を営むすべての事業者は、「自社の警備員に対して警備業務を
適正に実施させるための教育を行うこと」が義務づけられています。
この教育こそが「警備員教育」なのです。

教育内容や時間についても警備業法で明確に定められていて、
正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員など
従業員の雇用形態に関係なく実施しなければなりません。
この「警備員教育」には2種類存在します。

◆新任教育
警備業務の未経験者に対して行う研修を「新任研修」と言います。
所定のカリキュラムを20時間以上受講しなければなりません。
カリキュラムの中身も2通りあり、

＜基本教育＞
・警備業務の基本原則
・警備員の資質向上について
・警備業法
・事故発生時の対応や応急措置
・護身用具の使い方や護身方法
を受講します。

＜業務別教育＞
1号警備から4号警備まである警備業務のうち、
どの業務を行うかによって内容が異なるため、
入社した警備会社からどの業務の業務別教育を受けるか
指示されて、その内容を受講することが一般的です。
基本教育と合わせて20時間以上行います。

※東京都警備業協会の研修センターでは、この20時間を3日間で
実施しており、最短で法定時間を満たして実務をスタートすることができます。

◆現任教育
すでに勤務している現職の警備員が毎年受講するのが「現任教育」です。
これは10時間以上という定めとなっています。
内容は「基本教育」と「業務別教育」と、新任研修と同内容です。
警備会社によっては、これらに加えて会社独自の研修を行う場合もあります。

そもそも法定研修（警備員教育）を受けなければ、
警備員として働くことができないと
法律で義務づけられていますが、
それ以外にも受けるメリットはあります。

＜勤務開始前に業務内容を正確に把握できる＞
実務が始まる前に、具体的にどんな仕事をするのか？
これを座学と実践で研修を行う職種は少数派と言えます。

多くの場合、入社した後にOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）
という、実務をしながら先輩や上司から指導を受ける場合が多数派です。

これは稼働まで最短で進められますが、
目の前の業務を覚えることを繰り返すため仕事の全容や
意義などを知る機会が少なく、長く勤務する動機付けには
ならない場合が多いです。

警備員の研修はそれらもカバーした内容になっているため、
「自信と安心の両方を得た状態」で実務を始めることができます。
これは大きなメリットと言えるでしょう。

基本的な知識や仕事の心得、装具の使い方などは
間違いなく実務にそのまま活用できる内容です。
しかしながら、業務別教育で学ぶ内容は基本中の基本。
すべての現場を網羅しているわけではありません。
実際の現場では学んだ内容をもとに、発展・応用させることで
少しずつ一人前の警備員へと成長することができます。

とはいえ、ひとりで孤独にがんばるということではありません。
未経験でスタートする場合、まず間違いなく先輩スタッフと
チームで現場を担当することになります。

経験豊富な先輩スタッフは、警備業法を順守しつつ
ケースバイケースでベストな判断・行動ができます。
それらを目の当たりにすることで、少しずつどんな現場でも
応用できるノウハウが身についていくでしょう。

「警備員教育」はこの仕事を始めるために必要不可欠ですが、
受講すればいいというわけではありません。
むしろ受講して「ベースができた」という認識を持ち、
日々学ぶ姿勢を忘れないことが非常に重要です。

・警備員として働き始めるときも、
　警備員として働き続けるにも必要な研修がある。
・実務が始まる前にしっかりと教育を受けることで
　勤務開始後の違和感やギャップが少ない。
・研修を受けたら終わりではなく、
　受けてからが本当のスタート。
この3点が今回の記事のまとめです。

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