採用情報

・経歴や健康状態を書類で明確に示す必要性
・一般的な警備業で必要になる書類と取得方法
・柔軟な働き方で収入を得るための第一歩
・まとめ

警備業界では、「警備業法」という法律によって
18歳以上でなければ就業できなかったり、特定の要件に該当する
人物は就業できないことが明示されています。
面接時の口頭による申告だけでなく、公的書類で警備業法に
抵触しない人物であるということを示す必要があるのです。

以下の項目で、代表的な必要書類の種類と
取得方法についてお伝えします。

＜住民票＞
どこに住んでいるかを証明する書類として
おなじみの公的書類です。
役所の窓口はもちろん、マイナンバーカードがあれば
コンビニでも取得できるようになりました。
※警備会社に提出する住民票は、続柄や本籍地などが
　省略されていないものになります。

＜身分証明書＞
運転免許や保険証などと混同される方もいらっしゃいますが、
ここでいう身分証明書は、住民票と同様に役所で取得する
公的書類です。本人しか取得できず、代理人が取得する場合は
委任状などが必要になります。
警備業法では｢破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者｣を
証明する目的により､身分証明書を取得する必要があります｡

＜誓約書＞
警備員として勤務するにあたり、警備業法を遵守し
勤務先の警備会社の規則に従うことを誓約する書類です。
これも身元保証書と同様に各警備会社が用意しています。

＜健康診断書＞
業務を遂行できる健康状態であることを確認するため、
これも各警備会社が必要と定めている書類です。
年に1度、健康診断を受けている方は、
直近の健康診断書で事足りる場合もあります。

ちなみに当社では、研修期間中に当社の負担で
健康診断を受けていただくため、健康診断書を
事前に準備する必要はありません。

上記が警備員になるために必要な書類となります。
警備会社によっては、上記以外にも必要な書類が
ある場合も。
また、どの業種・職種でも、以下は共通して
社会保険関連や年末調整で必要になります。

・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票

採用されれば、特にアルバイトやパートタイマーとして
警備の仕事をする人は、働く曜日や時間帯、勤務場所など
他の職種と比べてもかなり柔軟な働き方が実現します。

実際に、副業代わりに短時間勤務が可能な現場を
希望する方や、年金の支給を受けつつプラスアルファの
収入を得るためにマイペースに働くシルバー世代の方など、
警備業界を希望する人材は多様化が進んでいます。

そのスタートラインに立つためには、自身が警備業法に
抵触しない人物であることを証明する必要があり、
その証明に欠かせないものが上記の必要書類です。

少し面倒に思うかもしれませんが、提出してしまえば
自分らしく働ける柔軟な労働環境が手に入ります。
そのために必要な「チケット」だと捉えて、
あらかじめ所在を確認したり、すぐに用意できるように
心構えをしましょう。

・応募のハードルは高くないが、だからこそ
　信頼できる人物か否かを公的書類で証明する必要がある。
・他の職種と比べて必要書類は多いが、
　働き方も柔軟性も他職種より高い場合が多い。
・普段あまり目にしない書類も必要になるため、
　所在の確認や取得方法の確認をしておくとスムーズ。
この3点が今回の記事のまとめです。

そんな当社も警備員を募集しています。
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