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・日本の警備業の歴史
・警備業法が制定された背景
・現在の警備業
・まとめ

第二次世界大戦が終結してから、
日本は世界中が驚くスピードで復興を遂げ、
高度経済成長で一躍先進国の仲間入りをしました。
日本の警備業は、そんな高度経済成長期の
ちょうど真ん中にあたる1960年代に立ち上がったのです。

1962年に日本初となる警備会社が設立され、
1964年の東京オリンピック開催においては
選手村の建築時から開催期間中の施設警備までを
警備会社が対応し、無事故で終えることができました。
これが警備業というものを世間が認知する
大きなきっかけになったのです。

その後も都市部でのビル建設や高速道路の敷設などで
警備ニーズが急増。そんな状況に対応するかのように
警備会社の設立も相次ぎました。
日本に初めて警備会社が設立されてから、
ほんの数年で100社以上の警備会社が設立されるなど、
当時の時代背景もあって警備業界は立ち上がりから
スムーズな拡大を見せます。

それから60年余りを経た現在、
警備会社は1万社に届く勢いで増えており、
従事する警備員は50万人以上と言われています。
全国の警察官が総勢で約30万人と言われていますから、
いかに警備ニーズが増大したかを示していると
言えるでしょう。

ところが、この60年余りが順風満帆だったかと言えば
決してそうではなく、警備業法という法律が
制定されたことにも理由があったのです。

警備業法は第一章から第八章までの章に
60条におよぶ条文が明記されています。
ちなみに第一章の第一条にはこうあります。

「この法律は、警備業について必要な規制を定め、
もつて警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。」

つまり、警備業を営む企業とその従業員に向けて
様々な取り決めや罰則などが設けられたのです。
なぜ、このような法律が制定されたのでしょうか？

1960年代に始まった日本の警備業は、上述のとおり
高度経済成長の波に乗って急激に拡大しました。
オリンピックとその後のTVドラマの影響で認知度が高まり、
警備会社の設立数と従業員数が急増したのです。

ところが、巡回中の警備員が警備対象の店舗で
窃盗を働くなどの不祥事も増えてしまい、
警備業に対する世間からの信頼感やイメージが
大きく損なわれてしまいました。

そこで、警備業を営もうとする企業やその従業員に
一定の基準を設けて、認定された場合のみ
警備会社や警備員を名乗れるようにし、
違反した場合の罰則までを盛り込んだ
「警備業法」が施行されました。1972年のことです。

その後1982年に1度目の改正、1986年に警備員検定
（今の警備業務検定）がスタート。
2002年には2度目の改正が行われて今に至っています。
つまり、警備業法は失墜した信頼回復と
さらなる業界の発展に不可欠なものとして
制定されたのです。

黎明期は施設警備が中心だったものの、
今では
「施設警備（1号警備）」
「交通誘導や雑踏警備（2号警備）」
「現金や貴重品運搬警備（3号警備）」
「個人の警備（4号警備）」
と明確に業務が分かれ、
多彩な警備ニーズに対応できるようになりました。

また、それぞれの警備業務においても、
身近な道路工事の警備から世界的なスポーツイベント、
各国の要人が集まる会合などの警備を経て、
実績やノウハウが築かれていきました。

人力による巡回警備に限らず、
センサーや監視カメラ等を用いた
機械警備が発達したことがその顕著な例です。

現在の警備業は、警備業法を遵守しつつ
培った実績やノウハウを活用することで
サービスレベルを更新し続けています。
その結果、警備のニーズは今も増え続けています。

警備業の歴史や業法の制定背景などを踏まえ、
凛とした姿勢で業務に臨む。

そんな意欲的な警備員が今も全国で必要とされています。
今後も安定的に拡大を続ける業界のひとつと言えるでしょう。

・時代背景や世界的なイベントなどもあり、
　日本の警備業は発足から拡大まで
　非常にスピーディな展開を見せた。
・急拡大の代償として、意識の低い警備会社や
　警備員も増えてしまったため、法律が必要になった。
・過去に起きた様々な背景や各社の企業努力を踏まえて
　業界全体でサービスレベルを高めた結果、
　今も警備ニーズは安定して増加している。
この3点が今回の記事のまとめです。

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