採用情報

・日本の警備業界の市場規模
・警備業界の今後の成長について
・今後の成長に不可欠な要素
・まとめ

令和2年に、警備業を営む企業が1万社を超えました。
コロナ禍で業績が大きく落ち込む業界や企業が多い中、
警備業界全体はコロナ前から現在まで、
約3兆5000億円前後の市場規模で推移しています。
つまり、コロナ禍の影響は最小限で済み、
安定した警備ニーズが継続的にあったことになります。

ちなみに、この市場規模に関しては、
現在の日本のオンラインゲーム市場が
約1兆6000億円と言われており、
警備業界はほぼ倍の規模があるという状況です。

つまり、警備業界は一定の市場規模に達していて、
その市場規模は景気に影響されにくく
安定して推移しているため
個人が働く環境としても先々まで安心して
働ける特性があるのです。

1号警備から4号警備まで、警備業務の区分が
4つに分かれていると、別の記事でお伝えしました。
（詳しくはコチラ）

現在の警備業界は、4つの業務の中で
1号警備（施設警備）と2号警備（交通誘導警備）の
2つが大半を占めています。
ところが、直近で見ると、オフィスや一般家庭の
警備契約件数が増加しており、
コロナ禍で自粛されていたイベント警備を、
これらの契約件数がある程度カバーしたのも
業界全体がコロナで大きく落ち込まなかった
要因のひとつと言われています。

そこへ、コロナウイルスの第五類への移行もあって
イベント開催数が復調してきました。
つまり、従来の大規模警備のニーズが回復しつつ
イチ企業やイチ個人の安全・安心への意識が
高まっていることで、警備業の在り方が
変化していると言えます。

特に今は、スマートフォンなどと連動させた
自宅のセキュリティに関するIT化や、
小さな子どもがいる家庭や女性のストーカー対策など
個人向けのセキュリティニーズが注目を集めており、
大手警備会社をはじめ、様々な技術・サービスが
リリースされています。
この動きは今後も加速・増加するでしょう。

そんな警備業界の今後の成長に不可欠なもの、
それはズバリ人材です。

警察庁の発表によると、警備会社の数は
2017年の9548社から、2021年には
1万359社と8％強の増加を見せていますが、
警備員の人数で見ると2017年の55万2405名から
2021年の58万9938名と6％強の増加に留まっています。

警備ニーズに対応するため、企業数は増えているものの
警備員の増員が企業数増加に追い付いていない状況です。

施設警備や交通誘導警備など、現在の多数派を占める
警備業務はもちろんですが、今後増えるITを活用した
機械警備などにも採用ニーズが高まる見込みです。

実務経験が問われにくく、異業種からの転職者も
多数活躍しており、何より社会全体で
ニーズが増えていますから
「具体的にやりたい仕事がない」
「安定性・将来性で仕事を探したい」
という方も、始めやすい業務からスタートして、
将来的には最先端の業務で活躍できるという
可能性も充分にあると言えます。

・警備業界の安定性・成熟性は
　奇しくもコロナ禍で証明された。
・今後の業界の成長についても
　兆しが見えつつあり、さらなる成長が見込めている。
・人材ニーズが業界の成長には不可欠な要素。
　安定重視で仕事を探している方にとって、
　今が絶好の転職機会と言える。
この3点が今回の記事のまとめです。

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